最低賃金引上げ 審議会目安超え4割
厚生労働省の中央最低賃金審議会は、24日から18年度の最低賃金引上げに向けた最終協議を行っており、政府の掲げる3%程度の引上げを踏まえ全国平均で25円以上の上げ幅が見込まれているが、8日時点で43都道府県が答申を終え、そのうち19県で目安を超えた。6月に有効求人倍率が1.62倍と44年ぶりの高水準となるなど、深刻な人手不足が続いており、労働者の流出への危機感が背景にあるとみられる。
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