30年度に向けた物流対策指針まとまる

政府は16日、「物流の2024年問題」の対策指針となる中長期計画をまとめた。24年度にトラック運転手の賃金を10%引き上げるほか、30年度までに荷待ち時間を1人当たり年間125時間削減することや、共同配送を促して積載率を6ポイント高めて44%にすることなどを目指す。こうした取組みを事業者に義務づけるため、物流関連2法の改正案も国会に提出されている。

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