日系4世に就労資格付与の新制度創設へ 法務省方針

法務省が新たな在留制度を導入する方針を明らかにした。海外在住の日系4世(18~30歳が対象)の日本での就労を可能とするもので、一定要件を満たした場合に特定活動の在留資格を付与する。日本語検定4級(来日時)および3級(更新時)程度の能力保有が要件で、在留資格は1年ごとに更新を必要とし、最長3年までの滞在で、家族の帯同は認めない。

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あおぞら社会保険労務士・行政書士事務所
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